求職者の転職は、何回までが許容範囲?

求職者の転職は、何回までが許容範囲?

2018/8/8 更新

採用判断に転職回数は必須?

求職者の転職は、何回までが許容範囲?

「転職回数が多い人は転職するのに不利になる」という意見を聞いたことがあるでしょう。 こんな風に言われると、職場環境を変えたいと思っても非常に慎重になってしまいます。 しかし、自身のキャリアアップやスキルアップを得るためには転職することも一つの選択肢です。 そもそも転職回数が多いとはどのくらいまでが範囲に含まれるのでしょう? ここでは、転職回数は何回までなら許容できるのか、転職が多い場合の活動ポイントについてもあわせてご紹介していきます。

 

転職者が年々増加している

2012年頃までは転職者の割合が減少傾向にありましたが、転職市場の拡大により、初めての転職希望者が増えてきているという調査結果が出ています。

転職市場が活性化されると「自身にも転職のチャンスがあるのかもしれないという思いから行動にうつす人も多くなることが考えられます。

一方、2回目以降になると前回の体験を踏まえながらスケジュールが組めるので、転職市場に左右されることなく自身が志望するタイミングで転職活動する人が多いといえるでしょう。

このようなことから、転職市場の拡大と転職者割合の増加は比例しているということがわかります。

他には、大手製造業の人員整理などの影響も考えられますが、専門職や外資系企業に限ってはキャリア構築のための一貫だったりするので例外対象となるでしょう。

転職回数は何回まで許される?

転職市場の拡大にあたり、近年では転職者の割合が増えてきている傾向にあるようですが、20代であれば3回、30代であれば4回、40代であれば5~6回くらいが一般的です。

転職希望者の多い30代では、5回以上になると転職回数が多いという印象を受けるようです。

初めての転職者の成功率を10とした場合、年齢が高い層ほど2回目以降の転職成功率が高くなっています。

35歳以上の転職成功率は初めてよりも2回目以降の方が高いことから、必ずしも転職回数が影響するとは言い切れません。

経験や知識を即戦力にするためベテラン層をあえて採用する企業もあるくらいです。確かな実績が求められるのは当然ですが、年齢が上がるほど適応力に対しても条件が厳しくなるでしょう。

転職回数が多いのは不利?

転職回数の多さは「有利」な転職とは結びつきません。

転職回数があまりにも多い場合は、懸念を抱く要因もあるので注意してください。

例えば、飽きやすい性格なのでは?忍耐力が乏しいのでは?辞め癖がついているのでは?といったようなことにもあてはまる可能性があるからです。

特に短期間の間で転職活動を繰り返している場合は、上記のような懸念を抱きやすくなります。

企業としては、採用者にはできるだけ長期間勤続して欲しいと思うのが当然なので、あまりに転職回数が多い場合は少し警戒した方がよいでしょう。

ずば抜けた実績を持っていたり、専門的なスキルを習得しているような人は、多くの企業から求められるので転職回数が多くなってしまうこともあります。

しかし、この場合は転職回数が多いことが有利になっているのではなく、実力結果として転職回数が増えてしまっているということがいえます。

ですから転職希望者の採用は、転職回数だけに囚われるのではなく、退職理由や過去の業種なども確認して総合的に判断するようにしてください。

転職回数に許容範囲はない

以上のようなことから「転職回数は○回までなら問題ない」という結果にはならないことがおわかりいただけたと思います。

転職回数というのは、転職希望者の状況によって見え方が異なるものです。

ある程度の年齢を重ねていれば転職経験がないことの方が不自然に感じます。

同じ年齢層である2人の応募者を比較する際には、企業側からすると転職回数に注目してしまうでしょう。

転職回数にこだわらない企業も多くありますが、同世代の人の比べて明らかに転職回数が多い場合は、採用担当者も選考条件として注目すべき点です。

転職回数にこだわらない企業とは

新興企業は、転職した回数を問題とせずに、職歴や中身を重要視している企業といえるでしょう。

理由としては、業界自体が新しいことでまだ世間に有能な人材がいないということがあげられます。

必然的に他企業から引っ張りだことなってしまうパターンが多いので場合によっては転職を何度も重ねることになります。

むしろ、一つの企業に囚われすぎず何度か転職することで豊富な経験を持つ人材としてみなされるのではないでしょうか。

インターネットやコンピュータ関連の企業は、技術革新が加速しているためスキルアップした人材を歓迎する風潮もあるようです。

IT業界を代表するシステムエンジニアやプログラマは、国家資格取得者や管理経験があれば経歴次第で転職する毎に給与のアップが見込めるという企業も増えてきています。

これらの求人情報には、掲載事項に「転職回数不問」という条件を加えて公開しているところもあるくらいです。

自身のキャリアアップのためにあえて転職する若い世代も今後増えていくのではないでしょうか。